(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	743百万円		658百万円
賞与引当金	48		38
投資有価証券等	9,984		9,577
退職給付引当金	569		566
その他	1,613		1,974
繰延税金資産小計	12,958		12,815
評価性引当額	△6,846		△6,356
繰延税金資産合計	6,112		6,459
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,215		1,908
連結納税に係る譲渡損益の繰延	96		92
その他	110		102
繰延税金負債合計	3,422		2,103
繰延税金資産の純額	2,689		4,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.1		0.2
受取配当金益金不算入	△18.0		△45.9
評価性引当額の増減	3.2		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		2.4
その他	△0.5		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		△10.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は216百万円減少し、法人税等調整額が323百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円、圧縮積立金が5百万円、それぞれ増加しております。