(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,790百万円	21,211百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,600	-
会計方針の変更を反映した期首残高	20,391	21,211
勤務費用	1,297	1,578
利息費用	200	192
数理計算上の差異の発生額	△265	1,113
退職給付の支払額	△832	△1,583
為替換算調整額	326	△245
その他	93	1,000
退職給付債務の期末残高	21,211	23,266

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,192百万円	2,410百万円
期待運用収益	58	59
数理計算上の差異の発生額	△62	△182
事業主からの拠出額	63	81
退職給付の支払額	△100	△123
為替換算調整額	233	△146
その他	25	28
年金資産の期末残高	2,410	2,127

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,380百万円	5,653百万円
年金資産	△2,410	△2,127
	2,970	3,526
非積立型制度の退職給付債務	15,830	17,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,800	21,139
退職給付に係る負債	18,800	21,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,800	21,139

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,297百万円	1,578百万円
利息費用	200	192
期待運用収益	△58	△59
数理計算上の差異の費用処理額	283	147
過去勤務費用の費用処理額	△66	△75
確定給付制度に係る退職給付費用	1,657	1,783

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	5百万円	75百万円
数理計算上の差異	△430	1,088
合 計	△425	1,164

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12百万円	62百万円
未認識数理計算上の差異	638	1,727
合 計	625	1,789

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	74.3%	74.6%
債券	9.5	9.5
現金及び預金	3.6	2.8
その他	12.6	13.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.79～3.80%	0.15～3.85%
長期期待運用収益率	0.50～7.00%	0.50～7.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,105百万円、当連結会計年度1,273百万円であります。