- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) | 11.06 | 19.36 | 24.01 | △0.20 |
2015/06/26 9:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が474百万円増加し、繰越利益剰余金が305百万円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,600百万円増加し、利益剰余金が2,451百万円、少数株主持分が12百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.57円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:14- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 9:14- #5 業績等の概要
このような情勢のもと、当社グループは、平成25年2月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」のもと、引き続き構造改革による更なる体質の強化を図るとともに、真のグローバル企業となるべく、新たな成長戦略を模索してまいりました。
当会計年度の連結業績は、売上高は3,284億円(前期比6.0%増)、営業利益は278億円(前期比17.6%増)となり、構造改革効果に加え、円安の追い風もあり、増収増益となりました。また、為替差益等の計上により、経常利益は314億円(前期比24.1%増)となりました。固定資産売却益を特別利益に計上したものの、事業再編整理損、貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより、当期純利益は175億円(前期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:14- #6 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の連結当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉え、3年間平均での株主還元性向を30%以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、1株当たり利益の増加による株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
2015/06/26 9:14- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 17,434 | 17,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 17,434 | 17,572 |
| 期中平均株式数(千株) | 323,995 | 323,987 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 9:14