建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置	1～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	547百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	157	93

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	132	166

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	298百万円	298百万円
機械装置及び運搬具	37	24

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 東京都西東京市 1,553 百万円
埼玉県所沢市 209 百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
長野県北佐久郡御代田町	事業用資産等	建物及び構築物等
長野県飯田市	事業用資産等	土地等

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,051百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品17百万円、その他無形固定資産2,974百万円であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ105億円減少し、3,958億円となりました。資産の内、流動資産は、現金及び預金が186億円、棚卸資産が48億円、受取手形及び売掛金が19億円減少したこと等により、287億円の減少となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定が25億円減少した一方、建物及び構築物が75億円、投資有価証券が41億円、のれんが38億円増加したこと等により、181億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が115億円、事業再編整理損失引当金(短期)が30億円、長期借入金が28億円減少したこと等により223億円減少し、1,466億円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～10年

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