- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2017/06/29 9:22- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が115億円、事業再編整理損失引当金(短期)が30億円、長期借入金が28億円減少したこと等により223億円減少し、1,466億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、剰余金の配当が54億円発生した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が165億円発生したこと等により117億円増加し、2,492億円となりました。なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ86億円減少しております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017/06/29 9:22- #3 資産の評価基準及び評価方法
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/06/29 9:22- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 9:22 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
連結決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 9:22- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 237,469 | 249,215 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,768 | 9,795 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (9,768) | (9,795) |
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