売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	76,659	154,832	238,370	312,559
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,516	7,883	17,231	22,467

(注) 第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(9)(1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の2%以上である者をいう。
(注2)「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の2%以上である者をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 17社
主要な非連結子会社
HESTIKA FRANCE S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 9:22

#5 事業等のリスク

② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 9:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/29 9:22

#8 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、平成25年2月に中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」を策定し、製造革新を進め収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業となるべく、時計事業を中心に新たな成長戦略を推進してまいりましたが、円高や世界的な市況低迷の影響を受け、厳しい結果となりました。
当期の連結業績は、売上高は3,125億円(前期比10.3%減)、営業利益は215億円(前期比29.4%減)となり、円高の影響に加え、時計市場全体の落ち込みの影響を受け、減収減益となりました。また、営業利益が減益となったことにより、経常利益は219億円(前期比28.2%減)となったものの、資産の効率化を進めた結果、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上したことで、繰延税金資産に対する評価性引当金額の戻し入れが発生し、税負担率が前期を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(前期比25.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#9 経営上の重要な契約等

(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は、3,125億円(前連結会計年度比10.3%減)、売上総利益1,202億円(同10.8%減)、営業利益215億円(同29.4%減)、経常利益219億円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益165億円(同25.5%増)と、減収増益となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比55億円減の987億円となりました。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
ヘ 事業再編整理損失引当金

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-百万円	16,243百万円
仕入高	-	38,631

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