有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 9:22
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分主要な製品
時計事業ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業NC自動旋盤
デバイス事業自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業プリンター、健康機器、電卓
その他の事業宝飾製品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
時計事業工作
機械事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
売上高
181,24151,51780,63223,37111,504348,267-348,267
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1425382,8675498024,902△4,902-
181,38452,05683,50023,92012,307353,169△4,902348,267
セグメント
利益又は損失(△)
20,5827,1516,880342△54234,416△3,94930,467
セグメント資産172,92551,40087,05115,82210,288337,48768,975406,462
その他の項目
減価償却費6,6421,4795,18136611913,7881,14514,934
のれん償却額1,062-38--1,100-1,100
持分法適用会社
への投資額
-2,461---2,461-2,461
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
10,3452,2687,9003856720,9671,91522,882

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,949百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,034百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額68,975百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,370百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△41,395百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
時計事業工作
機械事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
売上高
163,61949,69469,46221,7748,008312,559-312,559
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
1286932,1901148233,949△3,949-
163,74750,38771,65321,8898,831316,509△3,949312,559
セグメント
利益
14,4936,4063,98350733925,729△4,22821,501
セグメント資産188,10849,93685,79515,8779,233348,95146,935395,887
その他の項目
減価償却費5,6221,4974,3262693711,75475512,509
のれん償却額1,604-38--1,642-1,642
持分法適用会社
への投資額
-2,667---2,667-2,667
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
10,8612,7697,8924463722,0071,61423,621

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,228百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,112百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「時計事業」で1,357百万円、「デバイス事業」で885百万円、「電子機器事業」で79百万円、「その他の事業」で12百万円増加しております。


【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアアメリカ欧州その他合計
内、中国内、米国
113,785117,45190,56368,95151,43545,5812,497348,267

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
内、中国
51,10020,5639,1466,77978,443

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアアメリカ欧州その他合計
内、中国内、米国
103,243102,67574,72259,53344,09844,4412,664312,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
内、中国
58,64919,6787,0767,22685,554

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
時計
事業
工作機械
事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
全社・消去合計
減損損失2,993-10245-3,051

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
時計
事業
工作機械
事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
全社・消去合計
減損損失737-23661-31,039

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
時計
事業
工作機械
事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
全社・消去合計
当期償却額1,062-38---1,100
当期末残高2,046-50---2,097

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
時計
事業
工作機械
事業
デバイス
事業
電子機器
事業
その他の
事業
全社・消去合計
当期償却額1,604-38---1,642
当期末残高5,945-12---5,958

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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