有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	NC自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	宝飾製品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	163,619	49,694	69,462	21,774	8,008	312,559	-	312,559
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	128	693	2,190	114	823	3,949	△3,949	-
計	163,747	50,387	71,653	21,889	8,831	316,509	△3,949	312,559
セグメント 利益	14,493	6,406	3,983	507	339	25,729	△4,228	21,501
セグメント資産	188,108	49,936	85,795	15,877	9,233	348,951	46,935	395,887
その他の項目
減価償却費	5,622	1,497	4,326	269	37	11,754	755	12,509
のれん償却額	1,604	-	38	-	-	1,642	-	1,642
持分法適用会社 への投資額	-	2,667	-	-	-	2,667	-	2,667
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,861	2,769	7,892	446	37	22,007	1,614	23,621

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△4,228百万円には、セグメント間取引消去△115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,112百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額46,935百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産86,159百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△39,223百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	163,718	64,049	65,596	20,580	6,102	320,047	-	320,047
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	83	357	2,223	107	826	3,599	△3,599	-
計	163,801	64,407	67,820	20,687	6,929	323,646	△3,599	320,047
セグメント 利益	16,183	10,443	2,782	513	311	30,234	△5,313	24,920
セグメント資産	190,870	59,487	81,382	15,822	6,819	354,381	57,784	412,165
その他の項目
減価償却費	6,813	1,422	4,421	366	29	13,053	741	13,795
のれん償却額	1,566	-	12	-	-	1,579	-	1,579
持分法適用会社 への投資額	-	2,761	-	-	-	2,761	-	2,761
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	7,995	2,378	5,020	254	27	15,677	1,176	16,854

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額57,784百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産96,043百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,258百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
103,243	102,675	74,722		59,533	44,098	44,441	2,664	312,559

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
58,649	19,678	7,076	7,226	85,554

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
105,259	99,565	71,498		61,472	45,907	50,754	2,995	320,047

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
60,123	18,473	5,513	6,382	84,979

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	737	-	236	61	-	3	1,039

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	25	-	352	-	-	0	378

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,604	-	38	-	-	-	1,642
当期末残高	5,945	-	12	-	-	-	5,958

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,566	-	12	-	-	-	1,579
当期末残高	4,356	-	-	-	-	-	4,356

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。