有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、事業統括会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	NC自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	球機用機器、宝飾製品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	172,280	51,702	67,536	24,717	12,218	328,456	-	328,456
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	137	227	6,001	585	713	7,666	△7,666	-
計	172,417	51,930	73,538	25,303	12,932	336,122	△7,666	328,456
セグメント 利益又は損失(△)	19,669	6,794	4,721	904	△464	31,625	△3,736	27,889
セグメント資産	180,277	53,153	86,832	17,531	12,018	349,813	71,750	421,563
その他の項目
減価償却費	6,209	1,602	4,857	467	127	13,265	1,121	14,386
のれん償却額	1,268	-	38	-	-	1,306	-	1,306
持分法適用会社 への投資額	-	2,364	-	-	-	2,364	-	2,364
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	9,714	1,447	5,530	608	104	17,405	1,507	18,913

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,736百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,714百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額71,750百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産120,698百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△48,947百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	181,241	51,517	80,632	23,371	11,504	348,267	-	348,267
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	142	538	2,867	549	802	4,902	△4,902	-
計	181,384	52,056	83,500	23,920	12,307	353,169	△4,902	348,267
セグメント 利益又は損失(△)	20,582	7,151	6,880	342	△542	34,416	△3,949	30,467
セグメント資産	172,925	51,400	87,051	15,822	10,288	337,487	68,975	406,462
その他の項目
減価償却費	6,642	1,479	5,181	366	119	13,788	1,145	14,934
のれん償却額	1,062	-	38	-	-	1,100	-	1,100
持分法適用会社 への投資額	-	2,461	-	-	-	2,461	-	2,461
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,345	2,268	7,900	385	67	20,967	1,915	22,882

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,949百万円には、セグメント間取引消去85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,034百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額68,975百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産110,370百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△41,395百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国		内、米国
107,920	102,165	77,027	69,229	52,104	45,873	3,267	328,456

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
48,704	20,339	10,399	6,221	75,266

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア			アメリカ		欧州	その他	合計
		内、中国			内、米国
113,785	117,451	90,563		68,951	51,435	45,581	2,497	348,267

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
51,100	20,563	9,146	6,779	78,443

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	1,846	97	26	-	7	537	2,515

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	2,993	-	10	2	45	-	3,051

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,268	-	38	-	-	-	1,306
当期末残高	3,109	-	89	-	-	-	3,198

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,062	-	38	-	-	-	1,100
当期末残高	2,046	-	50	-	-	-	2,097

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。