有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、事業統括会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な製品
時計事業	ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業	NC自動旋盤
デバイス事業	自動車部品、スイッチ、LED、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業	プリンター、健康機器、電卓
その他の事業	球機用機器、宝飾製品

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	139,508	35,533	59,852	21,504	15,651	272,050	-	272,050
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,084	526	5,344	1,038	686	10,680	△10,680	-
計	142,593	36,060	65,196	22,542	16,338	282,731	△10,680	272,050
セグメント 利益	10,957	2,097	936	458	486	14,935	△3,386	11,549
セグメント資産	165,836	46,431	85,469	15,568	14,742	328,048	26,622	354,670
その他の項目
減価償却費	6,896	1,430	5,463	397	124	14,312	1,094	15,406
のれん償却額	1,271	-	25	-	-	1,296	-	1,296
持分法適用会社 への投資額	-	1,571	-	-	-	1,571	-	1,571
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	14,242	1,807	7,666	660	169	24,546	1,368	25,914

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△3,386百万円には、セグメント間取引消去△183百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,202百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額26,622百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産103,824百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△77,202百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	162,061	41,728	66,784	24,349	15,071	309,994	-	309,994
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,560	374	5,335	1,250	770	11,291	△11,291	-
計	165,621	42,103	72,120	25,600	15,841	321,286	△11,291	309,994
セグメント 利益又は損失(△)	17,215	3,805	4,481	1,457	△25	26,933	△3,227	23,706
セグメント資産	162,177	48,624	80,520	17,280	14,961	323,564	60,356	383,920
その他の項目
減価償却費	6,548	1,571	4,606	329	156	13,212	1,070	14,282
のれん償却額	1,310	-	38	-	-	1,349	-	1,349
持分法適用会社 への投資額	-	1,782	-	-	-	1,782	-	1,782
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,422	634	5,519	321	78	11,976	2,027	14,003

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額△3,227百万円には、セグメント間取引消去△119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,107百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額60,356百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産106,196百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,840百万円が含まれています。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		アメリカ		ヨーロッパ	その他	合計
		内、中国		内、米国
101,909	84,558	61,193	50,971	37,439	32,286	2,324	272,050

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
51,548	15,342	7,867	3,922	70,813

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア		アメリカ		ヨーロッパ	その他	合計
		内、中国		内、米国
104,827	101,655	76,276	61,163	44,823	39,878	2,469	309,994

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア		その他	合計
		内、中国
49,749	17,116	8,837	4,869	71,736

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	59	633	2,666	326	619	754	5,060

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
減損損失	107	4	9	-	23	-	144

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,271	-	25	-	-	-	1,296
当期末残高	7,034	-	165	-	-	-	7,200

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	時計 事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,310	-	38	-	-	-	1,349
当期末残高	6,004	-	127	-	-	-	6,131

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。