建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 1～10年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	8		7

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	475	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	23		75

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	50	百万円	95	百万円
機械装置及び運搬具	27		101

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	214	百万円	201	百万円
機械装置及び運搬具	9		7

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
日本	腕時計製造設備、オプトデバイス製造設備、健康機器製造設備、ソフトウエア等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具・備品、建設仮勘定、ソフトウエア等
中国	オプトデバイス製造設備、健康機器製造設備等	機械装置及び運搬具、工具・器具・備品

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,778百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具974百万円、建設仮勘定330百万円、工具・器具・備品197百万円、建物及び構築物193百万円であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 1～10年

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