有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
日本	什器、オプトデバイス製造設備、健康機器製造設備、ソフトウエア等	工具・器具・備品、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア等
スイス	腕時計製造設備等	機械装置及び運搬具等
中国	オプトデバイス製造設備、 健康機器製造設備等	機械装置及び運搬具、工具・器具・備品
香港	オプトデバイス製造設備等	機械装置及び運搬具、工具・器具・備品

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
日本	腕時計製造設備、オプトデバイス製造設備、健康機器製造設備、ソフトウエア等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具・備品、建設仮勘定、ソフトウエア等
中国	オプトデバイス製造設備、健康機器製造設備等	機械装置及び運搬具、工具・器具・備品
香港	オプトデバイス製造設備等	機械装置及び運搬具
フィリピン	水晶デバイス製造設備等	機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,778百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具974百万円、建設仮勘定330百万円、工具・器具・備品197百万円、建物及び構築物193百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として11%で割り引いて算出しております。