有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

※8.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
日本	ソフトウェア、電子デバイス製造設備等	ソフトウェア、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等
中国	遊休資産	建物及び構築物
スイス	腕時計製造設備等	機械装置及び運搬具等

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
日本	電子デバイス製造設備、ソフトウェア等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、工具・器具・備品、ソフトウェア、土地等
中国	電子デバイス製造設備等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
フィリピン	水晶デバイス製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(742百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具203百万円、ソフトウェア141百万円、工具、器具及び備品76百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,887百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,835百万円、建物及び構築物1,265百万円、建設仮勘定387百万円、工具、器具及び備品228百万円、ソフトウェア98百万円、土地70百万円であります。
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については合理的に算定された価額により評価しております。なお、不動産については不動産鑑定評価基準に基づいて算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として8%で割り引いて算出しております。