有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
日本	ムーブメント製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品等
日本	ハイブリッドスマートウオッチ事業関連資産	その他無形固定資産
日本等	電子デバイス製造設備	建物及び構築物等
その他	その他	その他無形固定資産等

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
日本	什器、ソフトウェア、遊休設備等	工具、器具及び備品、ソフトウェア、機械装置及び運搬具等
タイ	腕時計製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品等
中国	腕時計製造設備、電子デバイス製造設備	機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,272百万円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置9,081百万円、その他無形固定資産4,402百万円、建物及び構築物2,750百万円、工具・器具・備品1,894百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,857百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,365百万円、ソフトウエア646百万円、工具、器具及び備品519百万円、建物及び構築物280百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を基に算定しております。正味売却価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として8%で割り引いて算出しております。