有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県南都留郡富士河口湖町	事業用資産等	その他無形固定資産等
中国	事業用資産等	機械及び装置等
その他	事業用資産等	建物及び構築物等

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
スイス	その他	のれん、その他無形固定資産等
中国	事業用資産等	建物及び構築物等
その他	事業用資産等	工具器具備品等

当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(378百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置218百万円、その他無形固定資産67百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,688百万円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、のれん4,004百万円、その他無形固定資産等979百万円、工具器具備品等349百万円、建物及び構築物等316百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として7%で割り引いて算出しております。