有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 74社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 3社
当連結会計年度より、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司、務冠實業有限公司及び新星真空鍍膜(江門)有限公司は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。
新規 1社
当連結会計年度より、CINCOM MIYANO TOOLING CO., LTD.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
この他、TEMPLUSはFREDERIQUE CONSTANT EUROPE SASに商号変更しております。
(2) 非連結子会社 11社
主要な非連結子会社
シチズンカスタマーサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(シチズンカスタマーサービス㈱等)及び関連会社(㈱ヴェルト)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 51社
(2) 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 1～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
⑥ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として5年による定率法)により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として5年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を行っております。
製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価を控除した金額で算定しております。
変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期末日ごとに再評価しております。
なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。