四半期報告書-第131期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、平成28年10月1日を目処に純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行する準備を開始することを決議いたしました。
1. 事業持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、平成19年4月以降、純粋持株会社体制のもと、グループの競争力強化と成長促進を図るべく取り組んでまいりました。また、平成25年4月よりスタートした中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」では、「『真のグローバル企業』を目指して」というスローガンのもと、徹底した体質強化と製造力強化を目指した構造改革に取り組むとともに、事業ポートフォリオを明確にし、強みを発揮できる事業分野へ経営資源を集中させ、時計事業を中心とした事業の拡大と強化を図る等、一定の成果を得ることができました。
一方、当社は平成26年4月より、「時計事業の成長戦略の加速」と「経営の効率化」を目的に、当社、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社による3社一体運営のもと、様々な取り組みを行ってまいりましたが、「シチズングローバルプラン2018」を更に推し進め、時計事業を中核としたグループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図るため、現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へと移行する準備を開始いたします。
移行後は、新しい体制で更なるグループの競争力強化を図り、当社グループの企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
2. 事業持株会社体制への移行の方法
当社を存続会社とし、シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を消滅会社とする吸収合併の方法により、当社を事業持株会社とする体制に移行する予定です。
また、事業持株会社への移行に伴い、当社の商号をシチズン時計株式会社に変更することを予定しております。
3.今後の予定
平成28年4月27日(予定) 合併契約承認取締役会
平成28年4月27日(予定) 合併契約締結
平成28年10月1日(予定) 合併効力発生日