有価証券報告書-第139期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。
グループリスク・危機管理の中核を担う当社のCSR室では、当社の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク(財務、コンプライアンス、BCP(事業継続計画)、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等)の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントについては、2020年6月に当社に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT(CSIRT)主導で対処しています。
また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リスクとして捉えています。気温上昇が進行する4℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScience Based Target(SBT)認定を取得しました。当社グループのスコープ3排出量について、外部認証機関による第三者検証を受けています。
当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。
グループリスク・危機管理の中核を担う当社のCSR室では、当社の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク(財務、コンプライアンス、BCP(事業継続計画)、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等)の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントについては、2020年6月に当社に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT(CSIRT)主導で対処しています。
また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リスクとして捉えています。気温上昇が進行する4℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScience Based Target(SBT)認定を取得しました。当社グループのスコープ3排出量について、外部認証機関による第三者検証を受けています。