有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
(シナリオ分析)
当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。
(気候変動シナリオの選択)
移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。4℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。
1.5℃シナリオはSSP1-1.9※1、4℃シナリオはSSP5-8.5※2を用いました。
※1:SSP1-1.9:温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半ば頃にCO₂を正味ゼロにする場合のシナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約1.5℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.28-0.55mと想定している。
※2:SSP5-8.5:追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約4.4℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.63-1.01mと想定している。
(シナリオ分析結果)
(サステナブルプロダクツ)
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)※1と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31%にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品※2の売上高は、90%以上を占めています。
※1.特定した5つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の3つ。
※2.マテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」に該当する製品
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/product-factory
(カーボンフットプリント)
2016年よりサステナビリティ(持続可能性)を根幹に位置づけている当社のブランド『シチズン エル』では、ライフサイクルで排出されるCO₂をカーボンフットプリント(CFP)で可視化し、排出量の大きなプロセスを特定、サプライチェーンでの排出量の削減活動に取り組んでいます。また、カーボンフットプリント(CFP)の算定にあたっては、算定の考え方やルールの妥当性を株式会社みずほ銀行内の組織であるみずほ総合研究所に確認いただいております。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://citizen.jp/citizen_l/special/sustainability/commitment/co2/index.html
(排出量削減に向けたロードマップ)
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、主要な排出源であるScope1及びScope2、並びにScope3のうち排出寄与度の高いカテゴリ1(購入した製品・サービス)及びカテゴリ11(販売した製品の使用)を重点対象として、排出量削減のためのロードマップ(移行計画)を策定しました。
本ロードマップは、気候関連リスクの低減及び中長期的な事業機会の創出を目的とし、事業戦略及び設備投資計画と整合させながら段階的に実行していきます。目標達成には、当社単独の取り組みにとどまらず、サプライヤーや顧客を含むバリューチェーン全体での協働が不可欠であるとの認識のもと、エンゲージメント強化を進めます。
Scope1・Scope2 排出量削減に向けた取り組み
・省エネルギー型や高効率設備の導入及び老朽設備の計画的更新
・生産プロセス及び業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の最適化
・再生可能エネルギーの利用拡大(自家消費、調達手法の多様化等)
Scope3 排出量削減に向けた取り組み
・サプライヤーとのエンゲージメントを通じた排出量把握及び削減施策の推進(カテゴリ1)
・製品の使用段階における排出削減に貢献するサステナブルプロダクツの開発や提供促進(カテゴリ11)
・持続可能な資源や原材料の利用拡大による調達段階での排出削減(その他のカテゴリ)
これらの施策を通じて、気候関連リスクの低減とともに、低炭素社会への移行に資する製品・サービスの提供による事業機会の創出を目指します。
当社は今後、排出量のモニタリング及び進捗管理を継続的に実施し、外部環境や規制動向を踏まえながら、ロードマップの見直しと高度化を図っていきます。
(シナリオ分析)
当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。
(気候変動シナリオの選択)
移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む4℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。4℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。
1.5℃シナリオはSSP1-1.9※1、4℃シナリオはSSP5-8.5※2を用いました。
※1:SSP1-1.9:温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半ば頃にCO₂を正味ゼロにする場合のシナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約1.5℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.28-0.55mと想定している。
※2:SSP5-8.5:追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約4.4℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.63-1.01mと想定している。
(シナリオ分析結果)
(サステナブルプロダクツ)
当社グループでは、マテリアリティ(重要課題)※1と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31%にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品※2の売上高は、90%以上を占めています。
※1.特定した5つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の3つ。
※2.マテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」に該当する製品
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/product-factory
(カーボンフットプリント)
2016年よりサステナビリティ(持続可能性)を根幹に位置づけている当社のブランド『シチズン エル』では、ライフサイクルで排出されるCO₂をカーボンフットプリント(CFP)で可視化し、排出量の大きなプロセスを特定、サプライチェーンでの排出量の削減活動に取り組んでいます。また、カーボンフットプリント(CFP)の算定にあたっては、算定の考え方やルールの妥当性を株式会社みずほ銀行内の組織であるみずほ総合研究所に確認いただいております。
詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://citizen.jp/citizen_l/special/sustainability/commitment/co2/index.html
(排出量削減に向けたロードマップ)
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、主要な排出源であるScope1及びScope2、並びにScope3のうち排出寄与度の高いカテゴリ1(購入した製品・サービス)及びカテゴリ11(販売した製品の使用)を重点対象として、排出量削減のためのロードマップ(移行計画)を策定しました。
本ロードマップは、気候関連リスクの低減及び中長期的な事業機会の創出を目的とし、事業戦略及び設備投資計画と整合させながら段階的に実行していきます。目標達成には、当社単独の取り組みにとどまらず、サプライヤーや顧客を含むバリューチェーン全体での協働が不可欠であるとの認識のもと、エンゲージメント強化を進めます。
Scope1・Scope2 排出量削減に向けた取り組み
・省エネルギー型や高効率設備の導入及び老朽設備の計画的更新
・生産プロセス及び業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の最適化
・再生可能エネルギーの利用拡大(自家消費、調達手法の多様化等)
Scope3 排出量削減に向けた取り組み
・サプライヤーとのエンゲージメントを通じた排出量把握及び削減施策の推進(カテゴリ1)
・製品の使用段階における排出削減に貢献するサステナブルプロダクツの開発や提供促進(カテゴリ11)
・持続可能な資源や原材料の利用拡大による調達段階での排出削減(その他のカテゴリ)
これらの施策を通じて、気候関連リスクの低減とともに、低炭素社会への移行に資する製品・サービスの提供による事業機会の創出を目指します。
当社は今後、排出量のモニタリング及び進捗管理を継続的に実施し、外部環境や規制動向を踏まえながら、ロードマップの見直しと高度化を図っていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
