ジェコー(7768)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億8662万
- 2010年3月31日 -94.9%
- 1970万
- 2011年3月31日 -99.32%
- 13万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億1308万
- 2013年3月31日 -11.97%
- 1億8757万
- 2014年3月31日 -75.69%
- 4560万
- 2015年3月31日 +69.67%
- 7738万
- 2016年3月31日 -80.53%
- 1506万
- 2017年3月31日 +941.55%
- 1億5688万
- 2018年3月31日 -30.62%
- 1億884万
- 2019年3月31日 +75.98%
- 1億9155万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6246万
- 2010年3月31日 -88.23%
- 1912万
- 2012年3月31日 +936.11%
- 1億9817万
- 2013年3月31日 -6.75%
- 1億8480万
- 2014年3月31日 -62.54%
- 6922万
- 2015年3月31日 +196.27%
- 2億508万
- 2017年3月31日 -8.61%
- 1億8742万
- 2018年3月31日 -11.02%
- 1億6676万
- 2019年3月31日 +94.66%
- 3億2463万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 9:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 38,562千円 繰延税金負債合計 △160,813 △171,513 繰延税金資産(負債)の純額 324,635 △105,032 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 9:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 125,376千円 145,960千円 繰延税金負債合計 △379,966 △311,954 繰延税金資産(負債)の純額 191,550 △201,492 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は25,940百万円(前年同期比5.6%減)となりました。2020/06/30 9:40
損益につきましては、急激に拡大している安全運転支援部品の設備投資に伴う償却費負担の増加や生産拡大への必要人員確保費用および品質強化費用が嵩んだことなどにより、営業利益は16百万円(前年同期比97.4%減)となりました。経常利益は、固定資産売却益の計上等により124百万円(前年同期比81.8%減)となりました。また、子会社の清算に伴う関係会社清算益を特別利益に計上したものの、当面の業績見込みを踏まえ繰延税金資産を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益463百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2020/06/30 9:40
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。