有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	125,376千円		145,960千円
未払賞与	153,086		147,470
未払社会保険料	23,668		23,001
未払事業税	9,118		10,089
製品保証引当金	8,360		5,603
減損損失	14,376		6,568
ゴルフ会員権評価損	10,324		10,324
試験研究費	12,273		5,293
退職給付に係る負債	450,903		462,080
資産除去債務	38,571		38,247
その他	72,193		79,043
繰延税金資産小計	918,253		933,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△107,683		△145,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,053		△677,261
評価性引当額小計(注)1	△346,736		△823,221
繰延税金資産合計	571,516		110,457
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△154,408		△136,920
退職給付に係る資産	△124,352		△86,783
建物圧縮積立金	△5,547		△5,192
その他有価証券評価差額金	△92,845		△80,849
その他	△2,812		△2,208
繰延税金負債合計	△379,966		△311,954
繰延税金資産(負債)の純額	191,550		△201,492

(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	125,376	125,376
評価性引当額	-	-	-	-	-	△107,683	△107,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,693	(※2)17,693

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金125,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,693千円を計上しております。当該繰延税金資産17,693千円は、連結子会社の長野ジェコー㈱における税務上の繰越欠損金残高125,376千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	59,603	86,357	145,960
評価性引当額	-	-	-	-	△59,603	△86,357	△145,960
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
在外子会社の税率差異	△0.2		4.2
在外子会社の留保利益	2.0		△8.5
在外子会社配当金に係る源泉所得税	0.6		11.4
試験研究費税額控除	△1.9		-
評価性引当額増減額	△4.9		230.3
過年度法人税等	-		14.1
その他	△1.6		△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		278.0