有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		6,349千円
未払賞与	143,714		143,929
未払社会保険料	21,773		22,262
未払事業税	2,204		11,773
製品保証引当金	10,823		11,430
その他	49,519		43,810
計	228,035		239,556
評価性引当額	△23,231		△6,243
繰延税金資産合計	204,804		233,313
繰延税金負債(流動)
在外子会社の留保利益	△186,538		△158,154
その他	△611		△97
繰延税金負債合計	△187,150		△158,251
繰延税金資産(負債)の純額	17,654		75,061
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	118,985		152,320
減損損失	14,187		14,986
ゴルフ会員権評価損	10,325		10,325
試験研究費	52,694		37,950
退職給付に係る負債	433,672		449,232
資産除去債務	36,261		37,059
その他	82,475		63,785
計	748,602		765,660
評価性引当額	△698,906		△429,091
繰延税金資産合計	49,696		336,569
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△75,385
建物圧縮積立金	△6,765		△6,332
その他有価証券評価差額金	△92,377		△95,673
その他	△68,209		△2,288
計	△167,351		△179,679
繰延税金資産(負債)の純額	△117,655		156,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
在外子会社の税率差異	△14.0		△5.4
在外子会社の留保利益	△5.1		△3.9
在外子会社配当金に係る源泉所得税	10.0		6.5
試験研究費税額控除	△2.2		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
評価性引当額増減額	30.0		△37.0
その他	△1.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		△14.5