有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	152,120千円		143,714千円
未払社会保険料	22,608		21,773
未払事業税	19,065		2,204
製品保証引当金	11,685		10,823
その他	51,004		49,519
計	256,484		228,035
評価性引当額	△17,383		△23,231
繰延税金資産合計	239,101		204,804
繰延税金負債(流動)
在外子会社の留保利益	△239,562		△186,538
その他	△119		△611
繰延税金負債合計	△239,681		△187,150
繰延税金資産(負債)の純額	△580		17,654
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	39,783		118,985
減損損失	41,415		14,187
ゴルフ会員権評価損	10,868		10,325
試験研究費	51,439		52,694
退職給付に係る負債	343,949		433,672
資産除去債務	37,054		36,261
その他	71,817		82,475
計	596,329		748,602
評価性引当額	△369,836		△698,906
繰延税金資産合計	226,492		49,696
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△7,623		△6,765
その他有価証券評価差額金	△138,787		△92,377
その他	△2,696		△68,209
計	△149,107		△167,351
繰延税金資産(負債)の純額	77,385		△117,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
在外子会社の税率差異	△14.8		△14.0
在外子会社の留保利益	1.2		△5.1
在外子会社配当金に係る源泉所得税	3.9		10.0
試験研究費税額控除	△2.1		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		2.8
評価性引当額増減額	1.4		30.0
その他	△1.8		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.51%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.15%、平成30年4月1日以降のものについては29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,697千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,047千円、その他有価証券評価差額金が4,855千円、退職給付に係る調整累計額が3,494千円それぞれ増加しております。