有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	36,989千円		2,672千円
未払賞与	173,954		162,982
未払社会保険料	25,299		23,918
未払事業税	16,647		5,351
製品保証引当金	17,336		14,394
その他	40,799		48,965
計	311,025		258,285
評価性引当額	△5,620		△5,371
繰延税金資産合計	305,405		252,913
繰延税金負債(流動)
在外子会社の留保利益	△121,899		△218,250
その他	△4,025		△161
繰延税金負債合計	△125,925		△218,412
繰延税金資産(負債)の純額	179,480		34,500
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	80,766		45,498
減損損失	40,006		42,110
ゴルフ会員権評価損	18,971		18,971
退職給付引当金	399,807		-
役員退職慰労引当金	45,830		9,321
退職給付に係る負債	-		344,210
資産除去債務	37,904		39,740
その他	57,151		47,187
計	680,438		547,040
評価性引当額	△395,870		△385,959
繰延税金資産合計	284,568		161,080
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△9,677		△8,981
その他有価証券評価差額金	△84,996		△103,336
その他	△2,321		△3,153
計	△96,995		△115,471
繰延税金資産(負債)の純額	187,572		45,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
在外子会社の税率差異	△8.6		△19.9
在外子会社の留保利益	3.1		4.4
在外子会社配当金に係る源泉所得税	0.1		2.4
試験研究費税額控除	△3.1		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額増減額	△6.0		△0.5
その他	△0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,843千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。