有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	2,672千円		-千円
未払賞与	162,982		152,120
未払社会保険料	23,918		22,608
未払事業税	5,351		19,065
製品保証引当金	14,394		11,685
その他	48,965		51,004
計	258,285		256,484
評価性引当額	△5,371		△17,383
繰延税金資産合計	252,913		239,101
繰延税金負債(流動)
在外子会社の留保利益	△218,250		△239,562
その他	△161		△119
繰延税金負債合計	△218,412		△239,681
繰延税金資産(負債)の純額	34,500		△580
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	45,498		39,783
減損損失	42,110		41,415
ゴルフ会員権評価損	18,971		10,868
試験研究費	30,216		51,439
退職給付に係る負債	344,210		343,949
資産除去債務	39,740		37,054
その他	26,292		71,817
計	547,040		596,329
評価性引当額	△385,959		△369,836
繰延税金資産合計	161,080		226,492
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△8,981		△7,623
その他有価証券評価差額金	△103,336		△138,787
その他	△3,153		△2,696
計	△115,471		△149,107
繰延税金資産(負債)の純額	45,608		77,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
在外子会社の税率差異	△19.9		△14.8
在外子会社の留保利益	4.4		1.2
在外子会社配当金に係る源泉所得税	2.4		3.9
試験研究費税額控除	△1.4		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.8
評価性引当額増減額	△0.5		1.4
その他	0.7		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.80%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.29%、平成28年4月1日以降のものについては31.51%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,710千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,355千円、その他有価証券評価差額金が14,371千円、退職給付に係る調整累計額が13,725千円それぞれ増加しております。