有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	6,349千円		19,744千円
未払賞与	143,929		147,403
未払社会保険料	22,262		22,816
未払事業税	11,773		10,504
製品保証引当金	11,430		10,318
その他	43,810		39,796
計	239,556		250,582
評価性引当額	△6,243		△5,550
繰延税金資産合計	233,313		245,032
繰延税金負債(流動)
在外子会社の留保利益	△158,154		△142,407
その他	△97		-
繰延税金負債合計	△158,251		△142,407
繰延税金資産(負債)の純額	75,061		102,625
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	152,320		69,322
減損損失	14,986		25,145
ゴルフ会員権評価損	10,325		10,324
試験研究費	37,950		24,411
退職給付に係る負債	449,232		459,147
資産除去債務	37,059		37,798
その他	63,785		35,505
計	765,660		661,655
評価性引当額	△429,091		△321,650
繰延税金資産合計	336,569		340,004
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△75,385		△113,349
建物圧縮積立金	△6,332		△5,926
その他有価証券評価差額金	△95,673		△109,744
その他	△2,288		△2,134
計	△179,679		△231,155
繰延税金資産(負債)の純額	156,889		108,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
在外子会社の税率差異	△5.4		1.4
在外子会社の留保利益	△3.9		△2.2
在外子会社配当金に係る源泉所得税	6.5		3.1
試験研究費税額控除	△4.1		△2.9
評価性引当額増減額	△37.0		△5.7
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5		23.0