ジェコー(7768)の建物圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2468万
- 2008年3月31日 -6.4%
- 2310万
- 2009年3月31日 -6.4%
- 2162万
- 2010年3月31日 -6.4%
- 2024万
- 2011年3月31日 -6.4%
- 1894万
- 2012年3月31日 +0.7%
- 1907万
- 2013年3月31日 -6.21%
- 1789万
- 2014年3月31日 -5.97%
- 1682万
- 2015年3月31日 +8.06%
- 1818万
- 2016年3月31日 -12.86%
- 1584万
- 2017年3月31日 -6.4%
- 1483万
- 2018年3月31日 -6.4%
- 1388万
- 2019年3月31日 -6.4%
- 1299万
- 2020年3月31日 -6.4%
- 1216万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 前払年金費用 △60,418 △83,584 建物圧縮積立金 △5,547 △5,192 その他有価証券評価差額金 △92,845 △80,849
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 9:40
(注)1.評価性引当額が476,485千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直し等に伴い、退職給付引当金等の将来減算一時差異に係る評価性引当額425,777千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る資産 △124,352 △86,783 建物圧縮積立金 △5,547 △5,192 その他有価証券評価差額金 △92,845 △80,849
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額