固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/23 13:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	34,794千円

2014/06/23 13:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	12,185千円

2014/06/23 13:14

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/23 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/23 13:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当初の利用計画に変更が生じ、遊休状態となっている旧軽井沢保養所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(499千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地499千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/23 13:14

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 13:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,734百万円増加し18,944百万円となりました。これは流動資産が1,275百万円増加、固定資産が459百万円増加したことによるものです。
流動資産増加の主な要因は、仕掛品の減少420百万円、繰延税金資産の減少127百万円があったものの、通期売上高の増加等による関係会社預け金の増加617百万円、現金及び預金の増加508百万円、原材料及び貯蔵品の増加387百万円、受取手形及び売掛金の増加362百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少141百万円があったものの、会計方針の変更等により退職給付に係る資産が425百万円計上され、設備投資の増加等により有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。

2014/06/23 13:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社2社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。

2014/06/23 13:14