建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2017/06/26 10:53

#2 固定資産撤去費用の注記

※4 固定資産撤去費用
旧新潟ジェコー本社工場の建物及び構築物の取り壊し費用であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物2017/06/26 10:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
長野ジェコー(長野県長野市)	生産用設備	機械装置及び運搬具
旧新潟ジェコー(新潟県魚沼市)	建物及び付属設備、工場用地	建物及び構築物、土地

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	-		△13,743
建物圧縮積立金	△6,765		△6,332
その他有価証券評価差額金	△92,377		△95,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	-		△75,385
建物圧縮積立金	△6,765		△6,332
その他有価証券評価差額金	△92,377		△95,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社2社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/26 10:53