有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	106,821千円		106,520千円
未払社会保険料	16,049		16,256
未払事業税	2,204		11,773
製品保証引当金	10,823		11,430
その他	17,501		13,943
計	153,400		159,924
評価性引当額	△2,992		△3,291
繰延税金資産合計	150,408		156,633
繰延税金資産(負債)の純額	150,408		156,633
繰延税金資産(固定)
減損損失	14,187		14,986
関係会社株式評価損	17,916		17,916
ゴルフ会員権評価損	10,207		10,207
貸倒損失	19,347		19,347
試験研究費	52,694		37,950
退職給付引当金	273,016		279,697
資産除去債務	31,822		32,579
その他	29,734		34,113
計	448,925		446,798
評価性引当額	△413,934		△141,371
繰延税金資産合計	34,991		305,426
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△13,743
建物圧縮積立金	△6,765		△6,332
その他有価証券評価差額金	△92,377		△95,673
その他	△2,389		△2,251
計	△101,532		△118,000
繰延税金資産(負債)の純額	△66,540		187,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整) 評価性引当額増減額			△27.6
受取配当金			△13.9
在外子会社配当金に係る源泉所得税			4.8
試験研究費税額控除			△3.0
みなし外国税額控除			△1.7
生産性向上設備投資促進税制税額控除			△0.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.2