有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	130,944千円		123,052千円
未払社会保険料	18,652		17,747
未払事業税	15,782		3,846
製品保証引当金	17,336		14,394
その他	16,424		11,356
計	199,140		170,397
評価性引当額	△5,620		△5,371
繰延税金資産合計	193,519		165,025
繰延税金資産(負債)の純額	193,519		165,025
繰延税金資産(固定)
減損損失	40,006		42,110
関係会社株式評価損	20,838		20,838
ゴルフ会員権評価損	18,846		18,846
貸倒損失	22,502		22,502
退職給付引当金	225,150		165,867
役員退職慰労引当金	43,369		6,287
資産除去債務	33,421		35,194
その他	29,227		62,231
計	433,363		373,878
評価性引当額	△151,702		△189,296
繰延税金資産合計	281,660		184,582
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△9,677		△8,981
その他有価証券評価差額金	△84,996		△103,336
その他	△2,180		△3,044
計	△96,854		△115,362
繰延税金資産(負債)の純額	184,806		69,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
受取配当金	△0.5		△17.6
在外子会社配当金に係る源泉所得税	0.1		4.9
評価性引当額増減額	△4.0		3.5
試験研究費税額控除	△5.3		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
外国税額控除	△1.0		△1.1
その他	△1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,089千円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。