有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	123,052千円		113,402千円
未払社会保険料	17,747		16,627
未払事業税	3,846		18,964
製品保証引当金	14,394		11,685
その他	11,356		16,390
計	170,397		177,070
評価性引当額	△5,371		△4,411
繰延税金資産合計	165,025		172,659
繰延税金資産(負債)の純額	165,025		172,659
繰延税金資産(固定)
減損損失	42,110		41,415
関係会社株式評価損	20,838		18,868
ゴルフ会員権評価損	18,846		10,749
貸倒損失	22,502		20,375
試験研究費	30,216		51,439
退職給付引当金	165,867		317,646
資産除去債務	35,194		32,665
その他	38,302		41,402
計	373,878		534,563
評価性引当額	△189,296		△180,461
繰延税金資産合計	184,582		354,102
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△8,981		△7,623
その他有価証券評価差額金	△103,336		△138,787
その他	△3,044		△2,610
計	△115,362		△149,021
繰延税金資産(負債)の純額	69,220		205,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
受取配当金	△17.6		△16.4
在外子会社配当金に係る源泉所得税	4.9		4.9
試験研究費税額控除	△2.8		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		3.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除	-		△2.2
その他	2.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.80%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.29%、平成28年4月1日以降のものについては31.51%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,042千円減少し、当事業
年度に計上された法人税等調整額は48,413千円、その他有価証券評価差額金は14,371千円それぞれ増加しておりま
す。