有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	106,520千円		108,938千円
未払社会保険料	16,256		16,712
未払事業税	11,773		8,348
製品保証引当金	11,430		10,318
その他	13,943		17,256
計	159,924		161,573
評価性引当額	△3,291		△2,992
繰延税金資産合計	156,633		158,581
繰延税金資産(負債)の純額	156,633		158,581
繰延税金資産(固定)
減損損失	14,986		25,145
関係会社株式評価損	17,916		17,916
ゴルフ会員権評価損	10,207		10,207
貸倒損失	19,347		-
試験研究費	37,950		24,411
退職給付引当金	279,697		295,325
資産除去債務	32,579		33,285
その他	34,113		30,026
計	446,798		436,318
評価性引当額	△141,371		△116,931
繰延税金資産合計	305,426		319,386
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△13,743		△34,825
建物圧縮積立金	△6,332		△5,926
その他有価証券評価差額金	△95,673		△109,744
その他	△2,251		△2,122
計	△118,000		△152,619
繰延税金資産(負債)の純額	187,426		166,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整) 評価性引当額増減額	△27.6		△3.9
受取配当金	△13.9		△9.9
在外子会社配当金に係る源泉所得税	4.8		3.4
試験研究費税額控除	△3.0		△3.1
みなし外国税額控除	△1.7		△2.3
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△0.5		-
その他	0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2		15.6