有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	113,402千円		106,821千円
未払社会保険料	16,627		16,049
未払事業税	18,964		2,204
製品保証引当金	11,685		10,823
その他	16,390		17,501
計	177,070		153,400
評価性引当額	△4,411		△2,992
繰延税金資産合計	172,659		150,408
繰延税金資産(負債)の純額	172,659		150,408
繰延税金資産(固定)
減損損失	41,415		14,187
関係会社株式評価損	18,868		17,916
ゴルフ会員権評価損	10,749		10,207
貸倒損失	20,375		19,347
試験研究費	51,439		52,694
退職給付引当金	317,646		273,016
資産除去債務	32,665		31,822
その他	41,402		29,734
計	534,563		448,925
評価性引当額	△180,461		△413,934
繰延税金資産合計	354,102		34,991
繰延税金負債(固定)
建物圧縮積立金	△7,623		△6,765
その他有価証券評価差額金	△138,787		△92,377
その他	△2,610		△2,389
計	△149,021		△101,532
繰延税金資産(負債)の純額	205,081		△66,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金	△16.4
在外子会社配当金に係る源泉所得税	4.9
試験研究費税額控除	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△2.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.51%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.15%、平成30年4月1日以降のものについては29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,541千円減少し、当事業年
度に計上された法人税等調整額が12,397千円、その他有価証券評価差額金が4,855千円それぞれ増加しております。