理研計器（7734）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億3137万
2010年9月30日 +147.31%: 8億1951万
2010年12月31日 +67.52%: 13億7288万
2011年3月31日 +35.07%: 18億5435万
2011年6月30日 -74.85%: 4億6637万
2011年9月30日 +87.98%: 8億7670万
2011年12月31日 +19.87%: 10億5086万
2012年3月31日 +65.1%: 17億3495万
2012年6月30日 -88.22%: 2億432万
2012年9月30日 +149.29%: 5億936万
2012年12月31日 +110.96%: 10億7458万
2013年3月31日 +114.29%: 23億268万
2013年6月30日 -78.72%: 4億9009万
2013年9月30日 +152.07%: 12億3538万
2013年12月31日 +57.57%: 19億4653万
2014年3月31日 +36.75%: 26億6197万
2014年6月30日 -82.02%: 4億7867万
2014年9月30日 +213.61%: 15億117万
2014年12月31日 +70.06%: 25億5293万
2015年3月31日 +35.6%: 34億6173万
2015年6月30日 -79.74%: 7億147万
2015年9月30日 +71.61%: 12億379万
2015年12月31日 +65.92%: 19億9732万
2016年3月31日 +3.7%: 20億7115万
2016年6月30日 -91.87%: 1億6834万
2016年9月30日 +400.61%: 8億4272万
2016年12月31日 +147.48%: 20億8557万
2017年3月31日 +109.14%: 43億6168万
2017年6月30日 -84.7%: 6億6713万
2017年9月30日 +208.99%: 20億6137万
2017年12月31日 +52.45%: 31億4246万
2018年3月31日 +25.04%: 39億2943万
2018年6月30日 -83.36%: 6億5372万
2018年9月30日 +293.67%: 25億7355万
2018年12月31日 +24.37%: 32億82万
2019年3月31日 +11.61%: 35億7241万
2019年6月30日 -57.31%: 15億2504万
2019年9月30日 +63.1%: 24億8728万
2019年12月31日 +53.65%: 38億2158万
2020年3月31日 +14.99%: 43億9447万
2020年6月30日 -77.8%: 9億7570万
2020年9月30日 +113.93%: 20億8732万
2020年12月31日 +64.91%: 34億4217万
2021年3月31日 +48.23%: 51億241万
2021年6月30日 -60.45%: 20億1798万
2021年9月30日 +104.46%: 41億2591万
2021年12月31日 +39.25%: 57億4519万
2022年3月31日 +17.21%: 67億3408万
2022年6月30日 -57.19%: 28億8296万
2022年9月30日 +94.59%: 56億1007万
2022年12月31日 +49.85%: 84億692万
2023年3月31日 +16.31%: 97億7833万
2023年6月30日 -65.35%: 33億8793万
2023年9月30日 +89.01%: 64億351万
2023年12月31日 +34.49%: 86億1238万
2024年3月31日 +26.69%: 109億1138万
2024年6月30日 -73.34%: 29億923万
2024年9月30日 +68.07%: 48億8943万
2024年12月31日 +29.57%: 63億3522万
2025年3月31日 +35.64%: 85億9279万
2025年9月30日 -46.67%: 45億8232万
2025年12月31日 +59.53%: 73億1011万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/26 11:38
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1)連結損益計算書の「有価証券評価益」の中に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/26 11:38