理研計器（7734）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 4484万
2013年12月31日 +999.99%: 5億2162万
2014年3月31日 +16.23%: 6億628万
2014年6月30日 +11.76%: 6億7759万
2014年9月30日 +1.26%: 6億8611万
2014年12月31日 +20.96%: 8億2990万
2015年3月31日 -0.55%: 8億2537万
2015年6月30日 +11.09%: 9億1694万
2015年9月30日 -9.76%: 8億2742万
2015年12月31日 +52.37%: 12億6075万
2016年3月31日 +11.29%: 14億315万
2016年6月30日 +12.13%: 15億7340万
2016年9月30日 -2.85%: 15億2855万
2016年12月31日 +33.84%: 20億4583万
2017年3月31日 -10.19%: 18億3730万
2017年6月30日 +6.73%: 19億6097万
2017年9月30日 -1.1%: 19億3940万
2017年12月31日 +24.93%: 24億2288万
2018年3月31日 -2.11%: 23億7168万
2018年6月30日 -1.11%: 23億4535万
2018年9月30日 -2.13%: 22億9548万
2018年12月31日 +26.92%: 29億1349万
2019年3月31日 -16.49%: 24億3293万
2019年6月30日 -0.63%: 24億1761万
2019年9月30日 +0.87%: 24億3860万
2019年12月31日 +7.34%: 26億1748万
2020年3月31日 +0.01%: 26億1779万
2020年6月30日 +10.92%: 29億360万
2020年9月30日 -9.38%: 26億3121万
2020年12月31日 +14.77%: 30億1980万
2021年3月31日 -7.17%: 28億326万
2021年6月30日 +23.71%: 34億6788万
2021年9月30日 -4.18%: 33億2304万
2021年12月31日 +15.71%: 38億4496万
2022年3月31日 -8.47%: 35億1941万
2022年6月30日 +14.53%: 40億3094万
2022年9月30日 -5.84%: 37億9573万
2022年12月31日 -0.2%: 37億8804万
2023年3月31日 -1.96%: 37億1387万
2023年6月30日 +3.77%: 38億5383万
2023年9月30日 -0.5%: 38億3446万
2023年12月31日 +6.64%: 40億8916万
2024年3月31日 +5.98%: 43億3386万
2024年6月30日 +4.07%: 45億1017万
2024年9月30日 -3.01%: 43億7432万
2024年12月31日 +6.79%: 46億7115万
2025年3月31日 -3.05%: 45億2869万
2025年9月30日 +0.77%: 45億6359万
2025年12月31日 -0.05%: 45億6143万
2026年3月31日 +1.63%: 46億3595万

個別

2013年3月31日: 4484万
2014年3月31日 +999.99%: 6億628万
2015年3月31日 +36.14%: 8億2537万
2016年3月31日 +70%: 14億315万
2017年3月31日 +30.94%: 18億3730万
2018年3月31日 +29.08%: 23億7168万
2019年3月31日 +2.58%: 24億3293万
2020年3月31日 +7.53%: 26億1619万
2021年3月31日 +6.92%: 27億9717万
2022年3月31日 +25.15%: 35億69万
2023年3月31日 +5.73%: 37億123万
2024年3月31日 +16.77%: 43億2175万
2025年3月31日 +4.47%: 45億1492万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※5 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	40,890千円	-千円
電子記録債権	134,605	-

2025/06/26 11:38

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

2025/06/26 11:38