- 7734
- 2026/09/09
- 時価
- 1590億円
- PER 予
- 15.91倍
- 2010年以降
- 5.42-26.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.75倍
- 2010年以降
- 0.41-2.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.79%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 9.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
理研計器(7734)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 5億3203万
- 2023年3月31日 +59.26%
- 8億4730万
- 2023年6月30日 +21.96%
- 10億3334万
- 2023年9月30日 +9.54%
- 11億3190万
- 2023年12月31日 -2.65%
- 11億194万
- 2024年3月31日 -25.9%
- 8億1651万
- 2024年6月30日 -20.95%
- 6億4545万
- 2024年9月30日 -35.95%
- 4億1339万
- 2024年12月31日 -17.13%
- 3億4258万
- 2025年3月31日 -28.51%
- 2億4490万
- 2025年9月30日 -48.48%
- 1億2617万
- 2025年12月31日 +51.17%
- 1億9074万
- 2026年3月31日 +77.98%
- 3億3947万
- 2026年6月30日 -30.33%
- 2億3651万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。2026/06/24 15:37
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引を利用する場合にはヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。