理研計器（7734）の支払手形の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産につきましては、ソフトウエア仮勘定が11億2千7百万円増加、土地が6億3千9百万円増加した一方、投資有価証券が6億7千6百万円減少しております。
負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払金が8億5千4百万円増加、未払法人税等が3億8千9百万円増加、流動負債その他に含まれる未払消費税等が3億7百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が20億3千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して8億7千8百万円減少し、152億5千9百万円(前連結会計年度末比5.4%減)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して50億5千万円増加し、775億4百万円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。

2025/06/26 11:38

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日です。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引を利用する場合にはヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2025/06/26 11:38