営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社は、研究及び製品開発技術の基盤の強化と開発製品の品質の安定及び経済的生産の確立を行うための生産技術力の強化を目的として、埼玉県春日部市に理研計器開発センターを建設いたします。理研計器開発センターの稼働を契機として、設備の使用状況と生産高の推移に照らして最適な償却方法を検討した結果、今後は長期にわたる安定的な生産が見込まれることから、定額法の減価償却計算に変更することが、設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,040千円増加しております。

2014/08/12 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へと変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が302,579千円減少し、利益剰余金が194,739千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/12 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は47億1千9百万円(前年同四半期比6.6%増)、連結営業利益は6億5百万円(前年同四半期比37.7%増)、連結経常利益は6億6千4百万円(前年同四半期比14.5%増)、連結四半期純利益は4億5千6百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/08/12 15:02