(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社は、研究及び製品開発技術の基盤の強化と開発製品の品質の安定及び経済的生産の確立を行うための生産技術力の強化を目的として、埼玉県春日部市に理研計器開発センターを建設し、稼働を開始いたしました。理研計器開発センターの稼働を契機として、設備の使用状況と生産高の推移に照らして最適な償却方法を検討した結果、今後は長期にわたる安定的な生産が見込まれることから、定額法の減価償却計算に変更することが、設備の使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,458千円増加しております。

2015/02/10 15:04

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/02/10 15:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して28億7千4百万円増加し、401億2千3百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9億3千8百万円増加し、224億3千1百万円となりました。これは主に、たな卸資産が4億9千4百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億4千4百万円増加したこと及び電子記録債権が2億2千3百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して19億3千6百万円増加し、176億9千1百万円となりました。これは主に、理研計器開発センター新築等により、建設仮勘定が14億3千5百万円増加したこと、退職給付に係る資産が5億6千4百万円増加したこと及び投資有価証券が6億4千2百万円増加した一方、投資その他の資産に含まれる定期預金が5億円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億5千8百万円増加し、82億5千5百万円(前連結会計年度末比7.3%増)となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5億3千5百万円増加し、58億8千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億8千6百万円増加したこと及び短期借入金が2億6千2百万円増加した一方、未払法人税等が4億5百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2千2百万円増加し、23億6千7百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる長期繰延税金負債が4億7百万円増加した一方、長期借入金が2億7千6百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期リース債務が1億1千4百万円減少したこと等によるものであります。

2015/02/10 15:04