仕掛品
連結
- 2016年3月31日
- 13億3688万
- 2017年3月31日 -17.85%
- 10億9827万
個別
- 2016年3月31日
- 12億416万
- 2017年3月31日 -19.78%
- 9億6599万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については、個別原価法2017/06/28 11:34 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して47億7千5百万円増加し、479億1千6百万円(前連結会計年度末比11.1%増)となりました。2017/06/28 11:34
流動資産につきましては、現金及び預金が3億3千1百万円増加、受取手形及び売掛金が6億6千3百万円減少、電子記録債権が4億3千4百万円増加、有価証券が4億2千7百万円増加、商品及び製品が6億3千9百万円増加、仕掛品が2億3千8百万円減少しております。
固定資産につきましては、営業所事務所の売却等により、建物及び構築物が1億2千万円減少、土地が1億1百万円減少した一方、本社新社屋の建設着手金・中間金の支払い等により、建設仮勘定が20億3百万円増加しております。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/28 11:34