固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:01

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。2020/06/25 11:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
構築物	3,107千円	207千円
土地	43,706	9,068
車両及び運搬具	118	-
工具・器具及び備品	1,694	0
計	48,627	9,276

2020/06/25 11:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	94,600千円	10,782千円
工具・器具及び備品	139	-
計	94,740	10,782

2020/06/25 11:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2020/06/25 11:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTD株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,033,323千円
固定資産	1,175,385
のれん	242,086

2020/06/25 11:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	12,209	-
固定資産の評価差額	16,997	16,983
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2020/06/25 11:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が12億6千3百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が6億7千3百万円増加、仕掛品が4億2千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が2億3百万円増加、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社化等により顧客関連資産が4億3千2百万円増加した一方、R K INSTRUMENTS(S) PTE LTDの子会社化による資本連結等によって投資有価証券が6億6百万円減少しております。
負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払消費税が2億8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億5千5百万円増加し、106億3千8百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。

2020/06/25 11:01

#13 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産へ(千円)	621,800	688,377
研究開発費へ(千円)	1,711,321	1,783,339

2020/06/25 11:01

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 11:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:01