#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については、個別原価法2020/06/25 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億4千万円増加し、568億5千1百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が12億6千3百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が6億7千3百万円増加、仕掛品が4億2千3百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が2億3百万円増加、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの子会社化等により顧客関連資産が4億3千2百万円増加した一方、R K INSTRUMENTS(S) PTE LTDの子会社化による資本連結等によって投資有価証券が6億6百万円減少しております。
2020/06/25 11:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
2020/06/25 11:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3) 原材料及び貯蔵品
2020/06/25 11:01
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)
③ たな卸資産
(イ) 商品及び製品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ) 仕掛品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/25 11:01