固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 11:17

#3 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損
固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。2025/06/20 11:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
構築物	207千円	-千円
土地	9,068	-
車両及び運搬具	-	104
工具・器具及び備品	0	-
計	9,276	104

2025/06/20 11:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	10,782千円	-千円
車両及び運搬具	-	605
工具・器具及び備品	-	161
計	10,782	766

2025/06/20 11:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 11:17

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2025/06/20 11:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/20 11:17

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにR K INSTRUMENTS(S)PTE LTD株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,033,323千円
固定資産	1,175,385
のれん	242,086

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/20 11:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減損損失	-	84,594
固定資産の評価差額	16,983	16,967
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400

(注) 評価性引当額が91,847千円減少しております。この内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2025/06/20 11:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、現金及び預金が28億7千3百万円増加、受取手形及び売掛金が2億6千2百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加した一方、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等に充てるため、金銭信託を取崩したことにより、有価証券が31億2千6百万円減少しております。
固定資産につきましては、春日部新棟(生産センター)新築工事の着手金・中間金の支払い等により建設仮勘定が28億2千4百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等が4億4千1百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払金が3億3千3百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億4千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5千4百万円減少し、105億8千3百万円(前連結会計年度末比0.5%減)となりました。

2025/06/20 11:17

#12 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産へ(千円)	688,377	414,446
研究開発費へ(千円)	1,783,339	1,606,272

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/20 11:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 11:17