#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益の実績値を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長である小林久悦が、各取締役の職責、貢献度、過去の支給実績等を総合的に勘案したうえで決定しました。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで、最終的な報酬額を決定しております。なお、直前事業年度である2021年3月期の連結営業利益は6,598百万円、目標値は2020年8月7日に公表した連結業績予想値である4,900百万円であります。
また、譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。役位等に基づき取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/20 11:16
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心とする東アジアの半導体業界の設備投資が堅調に推移し、また、自動車関連・エネルギー関連・二次電池関連業界に復調の動きがあった結果、322億9百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。
営業利益は、主として当社において退職金制度を改定したことにより、2021年3月期末時点の退職給付債務が減少し、退職給付費用の戻りが発生し、利益が増加したことにより、65億9千8百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
営業外損益は、主として為替差益が1億5千6百万円増加したことにより、前連結会計年度2億6千5百万円の利益(純額)から当連結会計年度3億2千5百万円の利益(純額)となり、経常利益は69億2千3百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
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