#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/20 11:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、5G関連やDXの進展に伴い半導体の需要が高まったことから、主要顧客である半導体業界に設備投資の活発な動きがみられたこと、また、脱炭素社会への加速を背景に自動車関連や二次電池関連業界も堅調に推移したことから、373億6千3百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度52.2%から当連結会計年度50.7%に改善したこと等により、84億2百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
営業外損益は、主として補助金収入1億円を新規に計上したこと等により、前連結会計年度3億2千5百万円の利益(純額)から当連結会計年度4億1千6百万円の利益(純額)となり、経常利益は88億1千9百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。
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