#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72億8千万円増加し、716億6百万円(前連結会計年度末比11.3%増)となりました。
流動資産につきましては、有価証券が36億5千7百万円増加、現金及び預金が19億1千9百万円増加、仕掛品が14億3千8百万円増加、原材料及び貯蔵品が13億9千3百万円増加した一方、流動資産その他に含まれる未収入金が9億3千1百万円減少、受取手形及び売掛金が6億9千5百万円減少しております。
固定資産につきましては、投資有価証券が3億6千6百万円増加した一方、建物及び構築物が3億3千6百万円減少、リース資産が2億3千万円減少しております。
2025/06/20 11:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ)原材料及び貯蔵品
2025/06/20 11:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3)原材料及び貯蔵品
2025/06/20 11:15