繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億1286万
- 2023年3月31日 +44.31%
- 1億6288万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 11:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金損金否認 277,091千円 297,093千円 繰延税金負債合計 △1,349,562 △1,427,246 繰延税金資産(負債)純額 △321,340 △266,288 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 11:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金損金否認 282,584千円 303,242千円 繰延税金負債合計 △1,833,171 △2,023,502 繰延税金資産(負債)純額 △607,736 △473,117 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2025/06/20 11:13
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。