純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理)
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部製品については個別原価法
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、一部仕掛品については個別原価法
(ハ)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 11:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、支払手形及び買掛金が11億7百万円増加、流動負債その他に含まれる未払金が4億3千8百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払消費税等が5億7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億1千5百万円増加し、163億6千3百万円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して65億2千4百万円増加し、633億8千3百万円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、1株当たり普通配当80円(うち中間配当40円)とさせていただきました。その結果、配当性向(連結)は21.5%、純資産配当率(連結)は3.1%となります。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の充実など、今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,412円75銭	2,722円26銭
1株当たり当期純利益金額	256円26銭	372円41銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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