#1 役員報酬（連結）: 固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。
業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から再一任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2025/06/20 11:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界の設備投資抑制、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷等により、厳しい経営環境が続いた一方で、可搬型ガス検知警報器の売上が北米を中心に堅調に推移したこと等から、455億8千1百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した支払手数料が3億2千9百万円増加したことにより、114億7千6百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
営業外損益は、主として前連結会計年度に2億4千9百万円計上した有価証券評価損が有価証券評価益2億2千5百万円に転じた一方、有価証券売却損が1億1千万円増加したことにより、前連結会計年度3億9千2百万円の利益(純額)から当連結会計年度7億9千6百万円の利益(純額)となり、経常利益は122億7千2百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
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